厚生労働省の懇談会が『保険医療２０３５提言書』を提出／２０年後の医療費抑制策志向を示す／提言中に「歯科医師」の記載なし

厚生労働省の「保険医療２０３５策定懇談会」（座長：渋谷健司／東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）は６月９日、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、２０３５年までに診療報酬の仕組みを改めることなど、２０年後の医療費抑制志向を明示した『保険医療２０３５提言書』を提出した。

この懇談会は、医療費抑制に向け、いわゆる「団塊の世代ジュニア」が６５歳に達し始める２０３５年までに実現すべき対策を明示している。具体的には、都道府県単位で１人当たりの医療費をみると、最大で１.６倍の開きがあることなどを指摘し、人口構成などを参考にして医療費総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合には地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を示している。

◆歯科医療関連で口腔ケアを取り上げる

一方、歯科医療関連の内容を見ると、「２０３５年のビジョンを実現するためのアクション」の中で取り上げている“ライフ・デザイン〜主体的選択を社会で支える〜”の中の２６ページ「生涯を通じた健康なライフスタイルの実現」を目指す一環として口腔ケアが取り上げられている。

具体的には、「口腔ケアは、口腔機能の維持のみならず、誤嚥性肺炎予防や糖尿病等の改善などにも密接に関連する。ライフコース全般にわたる予防・健康管理の観点からも、今後さらに医科歯科連携を促進する」とし、その推進の必要性を指摘している。

そのほか、現在、関係者の間で議論の渦中にある総合診療医ないし総合医、かかりつけ医との関連では、「総合的な診療を行うことができるかかりつけ医のさらなる育成が必須であり、今後１０年間程度ですべての地域でこうした総合的な診療を行う医師を配置する体制を構築する」との見通しを示している。