需要予測は精密にしないと当初予測とは程遠い結果招く／歯科医師需給問題ＷＧの第２回会合で法曹界メンバーが警句

本年２月２４日に厚生労働省が「歯科医師の資質向上に関する検討会」内に設置した「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」（座長：森田朗国立社会保障・人口問題研究所長）の第２回会合が６月３日。経済産業省（写真）で開催された。

会議の中で森田会長は、今後の日本では今世紀後半まで、確実に人口減少傾向が続くため、それを前提に議論を進めていく意向を説明。参加メンバーの中からは、高齢化進行とともに歯の残存数は多くなっていること、う蝕歯などの受診傾向は横ばいであること、口腔ケアや定期的な健診に関心が高くなっていることなどが報告された。

また、「需給問題」の観点から法曹界のメンバーからは、法科大学院の実例が引き合いに出され、需要予測は精密な分析・検討を行わないと、予想とはかなり違った結果を招きかねない、との懸念が報告されている。

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