医務総監の新設を要求／厚生労働省が内閣官房人事局に提出

内閣官房内閣人事局は9月6日、各省庁から要求が出されている平成29年度機構・定員等要求についついて、主な要求事項を取りまとめ明らかにした。

その中で、「主なもの」として取り上げられているのは、外務省、厚生労働省、防衛相、総務省、環境省の5省の要求内容。

このうち厚労省が提出しているのは「医務総監の新設」。これは、医療・保険の重要施策に関するトップマネジメントを強化するために新設しようというもので、これまで医政局で行っていた研究開発関連事業、健康局が行っていた個別疾患対策、医薬・生活衛生局が行っていた医薬品や医療機器の研究開発、保険局が行っていた診療報酬・薬価改定などの業務を縦割りではなく横断的に執り行うことが目的という。医務総監のポストは医系技官が務めることとなっており、次官級ポストのため既存の局・部・課などのポストがどのように変動するのか、あるいはしないのかが注目される。米国の公衆衛生部門のトップの「サージョン・ジェネラル」がモデルといわれている。