新規政策／厚労省歯科保健課が歯科大機能転換

―厚生労働省が２０１７年度予算概算要求案に盛り込む

厚生労働省の２０１７年度予算概算要求案の概要が８月３１日、明らかになった。それによると一般会計の要求額は３１兆１２１７億円で対前年度予算比２．７％増となっている。要求額のうち高齢化などに伴ういわゆる“自然増”分は上限が６４００億円に設定されている。また、要求額のうち年金や医療に関する経費は２９兆１０６０億円となっているほか、政府全体で予算を重点的配分する優先課題推進枠分として２１６７億円を要求している。

今後、国会での政府予算案決定に向け、年末まで財務省との交渉が行われる。

◆歯科保健関連新規事業は７本

歯科保健関連政策を担当している医政局歯科保健課の要求内容をみると、新規政策として、①歯科大学等機能転換・活用促進モデル事業、②歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業、③歯科情報の活用および標準化普及事業、④臨床研修活性化促進特別事業、⑤歯科補綴物製作過程等の情報提供推進事業、⑥歯科医療の展開に向けた協議・検証事業、⑦歯科医療事故情報収集等事業―の７事業が盛り込まれている。

◆機能転換は２歯科大で実施／定員削減が条件

これらのうち、歯科大等機能転換事業は、歯科大学などで学生に対応している教員ほかの人員体制や実習場所等を、卒業生等に対する技術修練や女性歯科医師の復職支援等に転換・活用しようというもので、定員削減を条件に２大学で実施しようというもの。要求額は３億９４８８万円となっている。

また、補綴物製作過程情報提供事業は、患者との対面機会がほとんどない歯科技工士の認知度を向上させるほか、製作者や製作過程に関する情報を患者に提供しようというもの。歯科衛生士離職防止事業は、歯科衛生士不測の改善の観点から新人や離職者に対して研修や復職支援を行うこととしている。