厚生労働省がかかりつけ歯科関連で税制改正要望

厚生労働省は来年度予算概算要求案策定とともに、２０１７年度の税制改正要望および機構・定員要求案を８月３１日に取りまとめた。

税制改正要望では、診療報酬への事業税非課税措置の存続など、毎年継続して要求されている事項のほか、特に来年度については「かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設」を盛り込んでいる。具体的には、かかりつけ医もしくはかかりつけ歯科医としての診療体制、または在宅医療に必要な診療体制をとる診療所に関係する不動産について、税制上の措置を創設するというもの。

厚労省としては、２０２５年問題や地域包括ケアシステム構築に向け、地域で日常的な医療を受けたり健康相談ができるよう、かかりつけ医、かかりつけ歯科医の普及と定着を図ること、および在宅医療体制の充実を図ることが狙い。また、地域で患者の健康状態を継続的に診療して行く診療所の普及、健康増進と生活の質の向上を図るとともに、医療提供体制の機能分化と連携も進めたい考え。