かかりつけ歯科医を除外してはいない／厚労省が「かかりつけ医の普及促進」で調査実施へ

　―今年度に新規事業として行い来年度の予算要求にも盛り込む

厚生労働省医政局計画課は、今年度の新規期事業として「かかりつけ医による医療提供体制の構築」をスタートさせる。

この事業は、同省が今年度予算の柱の１本として位置づけている“「健康長寿社会」の実現”の中で、安心で質の高い医療・介護サービス提供体制構築の一環として実施されるもの。地域において、「かかりつけ医」を持つことの普及を図り、「かかりつけ医」が予防・健康づくり、病診連携、在宅医療の推進、看取りの対応等を幅広く担っていくモデルを構築することが狙い。

◆今年度は医療提供側から見た業務実態調査を実施

今年度の具体的な事業の中では、医療提供側における「かかりつけ医の業務実態調査」を行うことになっており、現在、具体的な調査内容などを取りまとめており、年内から年明けには実施される予定だ。

事業内容には「かかりつけ歯科医」と明記はされていないが、同省医政局では「一般的に、かかりつけ医といえば内科や外科の医師を思い浮かべるが、歯科医師を除外してはいない」としている。

◆来年度には患者サイドから見た調査を計画

一方、先に財務省に提出された同省の２０１７年度予算概算要求案の中では、この事業を継続しつつ新たな調査として、「かかりつけ医を利用する患者の状態等の実態調査」を要求している。この調査により、患者がかかりつけ医をどうイメージしているのかを把握する計画だ。同省では、「患者サイドも、かかりつけ医というと内科や外科などが中心になると思われるが、歯科を外すことはない｣と重ねて説明している。

同省では、上記２調査を実施後にその結果をもとに、今後のかかりつけ医への取り組み推進に関する検討を加えることも考えており、協議・検討の場となる検討会を設置する考え。

◆注目される「か強診」との関連

今年度診療報酬改定では、特に歯科改定の中で｢かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所｣（いわゆる「か強診」）が目玉の１つとなっているが、この同省保険局の動きと、今年度から始まる医政局サイドの調査・検討事業が関係していくのか否か、今後の進捗が注目される。