◆１９６０年代後半から出現した歯科批判記事

「ディスる」という言葉がある。１０年ほど前から流行りだした新語で、対象をネガティブに表現する際に使う。前回触れたビジネス誌「プレジデント」（２０１９年３月１８日号）や、６年前の「週刊ダイヤモンド」（２０１３年６月１５日号）の歯科特集も、まさに歯科医療界をディスる内容だった。

前者のタイトルが「歯医者のウラ側」、後者が「歯医者の裏側」とほぼ同じ。ありがちなタイトルを使い回している感は否めないが、これは低迷が続く近年の出版界事情を表しているともいえる。特に、スマートフォンの普及が急速に高まっていった２０１１年以降は、出版物の下落傾向に歯止めがかからない状況だ。新機軸打ち出すはずが…。

苦境の中、出版社側は売れるネタはないか、右往左往しだす。ところが、新機軸をいろいろ打ち出してみても、どれも思ったような成果が得られないのである。そこで悪戦苦闘の挙句、これまでの売れ線に頼ることになっていく。そのひとつが「歯科をディスる企画」というわけだ。

過去を遡って行くと、１９６０年代後半から７０年代にかけて、歯科を批判する記事が多く見られた。診療にかかる回数、待ち時間の長さ、料金体系が不明朗な差額徴収など、患者側の不満が増長していた時期である。

その後、歯科医療界の自助努力も働いたのだろう。さまざまな改善が見られ、８０年代以降は批判記事も減っていた。ところが、それから四半世紀を経て、再び歯科のマイナス面がクローズアップされることになる。

◆バッシングへの転機

世紀が代わって、最初に歯科の深刻な問題を取り上げたのは２００７年の「週刊東洋経済」（４月２８日・５月５日合併号）だった。「セレブ医院からガード下まで、５人に１人はワーキングプア」という記事である。

この号で同誌は「ニッポンの医者、病院、診療所」という７４ページにも及ぶ大特集を組んだ。歯科に関する部分はその中のわずか４ページにすぎないのだが、あまりにも衝撃的な内容だった。表紙で「歯医者さんの５人に１人が年収（年間所得）３００万円」と謳い、本文で歯科医療界の惨状を描いたのだ。歯科の記事が目玉となり、同号はかなり売れたと聞く。ただし、厚生労働省のデータを基にしているとはいえ、タイトルにはかなりの誇張があった気がする。

いずれにしても、診療についての問題点を指摘したものではなく、決して歯科をおとしめるような内容ではなかった。にもかかわらず、この記事をきっかけに、以降は歯科をディスる記事が増えていくのである。中でも、インプラント問題は格好の標的となった。

◆患者の不満が背景に

ネガティブキャンペーンのような記事に腹を立てる歯科医師も少なくない。が、その一方で、こうした記事を載せた雑誌が、患者の不満を背景に部数を伸ばしているという視点だけは持っておくべきだろう。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

◆小児と同様に事故リスクが高い高齢者対策を

今回は、まず気になった事件記事を取り上げてみたい。

２０１７年７月、福岡県春日市の小児歯科医院で虫歯治療を受けた２歳の女児が死亡。今年、２０１９年３月７日に院長だった男性が業務上過失致死の疑いで書類送検されたと、各紙が報じた。治療後、痙攣を起こすなど、女児の容体が急変したにもかかわらず、適切な措置をしなかった疑いだという。　

地元紙「西日本新聞」は３月８日の朝刊で、遺族の「何度も娘の異変を訴えたのに元院長は対応してくれなかった」というコメントを紹介。一方、元院長は「（急変は）治療による疲労と判断した」という。なお、死因は急性リドカイン中毒による低酸素脳症だった。

この事件に注目したのは、過去に同じ福岡県で同様の事故が起こっていたからだ。福岡市の小児歯科医院で２歳の女児が虫歯治療後に亡くなったのは２０００年６月。やはり、麻酔によるショックが原因だった。

同医院では麻酔、研磨など、治療ごとに別の歯科医師が担当する分担医制を採用。この女児の治療に関わっていたのは、歯科医師ら６人。それに理事長を加え、７人が書類送検され、うち５人は不起訴。歯を削った歯科医師と理事長の２人が起訴された。

結局、歯科医師は無罪となったが、理事長に対しては「医師らを指導監督する義務を怠った」として罰金３０万円の有罪判決が下った。当時の「朝日新聞」（２００６年４月２１日西部朝刊）は「医療行為をした医師が無罪で医療機関の責任者が有罪という異例の形」と報じている。

◆一次救命処置の重要性

いうまでもなく、判決がどうあろうと、患者の死亡事故はあってはならない。遺族の悲しみはあまりにも大きい。さらにいえば、歯科医師や医療機関側のダメージも小さくない。２０００年の事故は判決まで、実に６年を要した。また、２０１６年に事故を起こした院長は五十代前半ながら、医院を閉院している。

近年、救命処置の重要性はより高まっている。前出の２例はいずれも幼児だったが、その一方で事故が起きやすい高齢患者の割合が増えているのだ。少なくとも、院内スタッフは誰もがＢＬＳ（一次救命処置）をできるようにしておくべきだろう。

◆雑誌の特集記事

最後に、雑誌の話題を。月２回発行の「プレジデント」が３月１８日号で５７ページにもわたる「歯医者のウラ側」という大特集を組んでいる。出版不況の中にあって、書店では売り切れが続出。久々のヒットとなった。

実は、約６年前にまったく同じ切り口の特集が別の雑誌で組まれている。「週刊ダイヤモンド」（２０１３年６月１５日号）が「歯医者の裏側」という５８ページの記事を掲載。サブタイトルも、ダイヤモンドが「もうダマされない！」。一方、プレジデントは「あなたは騙されていないか？大損していないか？」となっており、非常によく似ている。

次回は、こうした雑誌での歯科特集の軌跡をもう少し詳しく見てみたい。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

◆訪問診療では医科歯科連携の認識深まる

２０１９年１月２６日の「京都新聞」朝刊が「読者に応える」というコーナーで歯科矯正問題を扱っていた。２人の子を持つ母親から、歯並びの矯正になぜ医療保険が適用されないのかと、疑問が寄せられたのがきっかけだった。

小学校３年の長男が学校の歯科検診で矯正を勧められ、地元の歯科医を受診。検査料６万円余を支払った。そして、矯正の費用として２７万円を提示され、母親はどうしたものいかと迷っていたのである。次男も歯並びが良くなく、さらなる費用が重圧となりそうだったからだ。

歯科矯正は、指定された疾患による噛み合わせの不具合を除くもので、大半が自由診療である。美容目的か治療かの線引きが難しいという点が、その理由になっている。だが、歯並びが悪いままだと、顎関節症を引き起こしたり、歯ブラシが届きにくい歯が虫歯や歯周病になりやすいこともわかっている。

若いうちに対策をとるのがベターなことは、いうまでもない。少なくとも、ある年齢までに治療すれば保険適用されるというルールを設けるべきだろう。ドイツや英国では１８歳、フランスでは１６歳までに歯科矯正を行えば、医療保険が適用される。

記事によると、山梨県では子を持つ女性や山梨県保険医協会が「保険適用拡大を願う会」を発足。県内の市町村議会に、子どもの歯科矯正への保険適用を求める意見書の採択を請願した。京都府でも、京都府歯科保険医協会や女性団体が同様の動きを見せているという。

これらは歯科医療関係者にとって歓迎すべき動きといえそうだが、前向きになれる記事をもうひとつ紹介しよう。

◆訪問診療における医科と歯科の連携

「日経ヘルスケア」２０１８年２月号で「医科・歯科・介護連携始めるなら今！」なる特集が組まれ、その中で「いいことずくめの歯科との連携」というリポートを９ページにわたって掲載。主に医科系の医師や病院に向けて書かれたもので、文字通り、歯科との連携を促す内容になっている。

現在、歯科系の診療科目を標榜する病院は約２割にすぎない。その一方で、歯科系診療科目のない病院のうち約８割は、外部の歯科医師の訪問診療を受け入れていた。つまり、一定程度、医科と歯科の連携は進んでいるともいえるのだが、記事はそれだけでは不十分だと主張する。

歯科医師や歯科衛生士による専門的な口腔機能管理の実施によって、入院期間の短縮、誤嚥性肺炎の予防、栄養状態の改善などにつながるという。さらに記事は、診療報酬・介護報酬改定で、歯科との連携に対する評価が拡充している点をメリットとして挙げる。

残念ながら、こうした連携によって歯科側が算定できる報酬はまだそれほど多くはない。

ただ、歯科へのニーズは確実に上向いている。この流れを歯科医療界として、しっかりつかむことが大切だ。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

◆日本人の３/４が早く歯科治療していれば…と後悔

調査報告を基にした記事で、気になったものを２つほど取り上げたい。

１つ目は、２０１８年１２月２７日「毎日新聞」夕刊の「どうすれば安全安心／半数超が歯科先延ばし」という記事。日本歯科医師会が昨年４月に１５～７９歳の男女１万人を対象に行ったインターネット調査「歯科医療に関する生活者調査Ｐａｒｔ2」（１１月８日発表）を基にしている。

歯科健診や受診を「できるだけ先延ばしする」、「どちらかというと先延ばしする」と答えた人が５３％に上ることが明らかになったという。しかも、二十代に先延ばし派がもっとも多く、６割を超えていた。

日本歯科医師会の調査報告には、この記事には出てこない、さらに気になるデータが載っていた。実に、全体の７５．７％は「もっと早くから歯の健診や治療をしておけばよかった」と答えたというのだ。

３００字足らずの短い記事なので、そこまで載せることができなかったのだと推察されるが、実にもったいない気がした。４人のうち３人もの日本人が「もっと早く歯医者に行っておけばよかった」と後悔しているのだ。しかも、先延ばし派ではない人たちの中にも、「もっと、対応を急いでいれば…」と反省しているケースが少なくないことも明らかになった。

こうした実態を広くアピールできれば、歯科治療の重要性がもっとクローズアップされるのにと、非常に残念に思った次第である。

◆歯科の倒産数急増

もう１つ気になったのは、月刊誌「日経ヘルスケア」の２０１７年１２月号に載った「介護事業者の倒産が過去最多／原因は見通しの甘さと人手不足」という記事。東京商工リサーチ情報本部の課長が昨年１～１０月の老人福祉・介護事業や病院・診療所の倒産件数を報告するとともに、その背景をリポートしている。

病院・診療所の倒産件数は３７件。うち２３件が歯科医療機関の倒産だった。その原因について、同課長は「歯科医療機関が飽和状態にあり患者を増やしにくいこと、人材確保が難しくなっていること」などを挙げる。ここでいう「人材」とは歯科衛生士等のことを指すものと思われる。

今年２０１８年の１月９日には、帝国データバンクが先のデータに１１～１２月分を加え た昨年１年間のトータルを発表している。歯科診療所の倒産件数は２３件と変わらなかったので、昨年の最後の２カ月間には倒産はなかったということだろう。

ただ、帝国データバンクの調査で深刻な状況も浮き彫りになっている。年間２３件の倒産件数は、２０００年以降で最多だった２００９年、２０１２年、２０１４年の各１５件を大きく上回っていたのだ。

昨年の医療機関（病院、診療所、歯科診療所）全体の倒産数は４０件と、２０１０年以来の高い水準にあったが、歯科が足を引っ張ったと分析している。

◆歯科医療界の構造改革を

あえて不遜な言い方をさせていただくが、歯科医療界の抜本的な構造改革を考える時期に来ているのではないだろうか。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

◆養護教諭による子ども歯科受診促進案も登場

この欄でたびたび取り上げてきた「子どもの口腔崩壊」問題だが、２０１８年１１月２３日の「沖縄タイムス」朝刊の記事はいささかショッキングな内容だった。「虫歯要受診７割行かず」というもの。

沖縄県内の小中学校と特別支援学校の歯科検診で、要受診と診断された児童・生徒の７１．９％が未受診だったことが沖縄県保険医協会の調べで分かったという。全国の各保険医協会が調べた２１都府県の平均は５６．５％である。沖縄県の数字は突出して高かった。

また、文部科学省による２０１７年度調査では、県内１２歳児の永久歯の平均虫歯本数は１人当たり１．７本。全国平均０．８２本の倍以上で、国内ワーストだった。

アイスクリームなど甘いものの沖縄県内の消費量は全国最低水準。学校の給食後の歯磨きやフッ素洗口の実施率も全国平均とほとんど変わらないにもかかわらず、こうした結果が出てしまったのはなぜなのか。

◆一番の問題は貧困大きく響く県民所得

いくつかの要素が絡み合っていることが推測されるが、その中で一番の問題は貧困である。２０１８年８月末に内閣府が報告したデータによると、２０１５年度の沖縄県の県民所得は２１６万６０００円で、４７都道府県中、最低。全国平均は３１９万円だから、１００万円以上も少ない。一番多い東京都（５３７万８０００円）の４割程度にすぎなかった。

◆広がる歯科医療ニーズ消化器守る仕事へシフト

「沖縄タイムス」の記事中で、沖縄県保険医協会の照屋正信理事が医療費の徴収方法にも言及。沖縄県では医療費の自己負担ゼロの流れが進んでいるにもかかわらず、通院時に窓口で自己負担が一切発生しない「現物給付」方式を小中学生に導入している市はないという。一時的でも現金を用意しなければ診察を受けられない現状は、受診控え、受診抑制を招いていると照屋理事は指摘する。それだけ同県の貧困や格差は深刻なのだ。

同紙の２０１８年１１月２５日朝刊の社説では「健康格差にも踏み込め」と題し、行政に積極的な対応を求めるとの主張を展開。「歯科未受診を家庭だけの責任とせず、援助の視点を広げたほうがいい。経済的・時間的余裕がない家庭の子どもたちを養護教諭らが歯科に連れて行くのも一つの方策だ」と記していたが、なかなかの慧眼だと感じた。

気になった記事をもう一つ。１１月２１日の「中日新聞」朝刊では「口腔ケアで尊厳を守る／終末期医療に歯科医師も参加」という記事を掲載。病院や在宅での終末期チーム医療に歯科医師が積極的に関わりだしたことをレポート。歯科医療のニーズの広がりを好意的に捉えた内容だった。

同記事では大阪歯科大の高橋一也教授の「歯科医師の意識を虫歯治療から口腔という消化器を守る仕事へシフトさせたい」というコメントも紹介。歯科教育の分野でも、大きくシフトチェンジする時期に来ているようだ。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

◆以後の展開次第で歯科にプラスの作用

今回まず取り上げるのは、今後の展開次第で歯科医療界にとってプラスになるのではないかと思われる記事。２０１８年１１月１１日の「毎日新聞」朝刊が報じた「健保組合／生活習慣病重視／歯科予防後回し／医療費抑制の妨げに」である。

東京大学政策ビジョン研究センターの研究ユニットが健康保険組合連合会の情報を基に分析。２０１６年度の１３６３健保組合を調べたところ、がんの医療費抑制を重視していたのは５１３組合、糖尿病が５２９組合あったのに対し、歯科は１２８組合にとどまったという。歯科の１人当たりの年間医療費は約１万７０００円で、がんの約１万６０００円や糖尿病の約１万３０００円より高かったと報告している。

この記事では、全国の健保組合が「がんや糖尿病など中高年に多い病気の対策を優先させる一方、歯科を重く見ているのは１割未満」とし、「歯科を重視すれば医療費全体の削減が見込まれる」としている。

◆読み方で変わる印象

読み方によっては、業界にとってマイナスになりかねない内容である。健保組合が加盟者に、ブラッシングなど予防の大切さをもっと啓蒙をすれば、歯科の医療費を抑えられるといっているからだ。歯科治療にかかる費用をいかに減らすかばかりが強調されているようにも映る。

だが、もう１つの捉え方もできる。この記事は予防歯科の重要性を訴えているわけで、そこに歯科医師らがいかに関わるかが問われているのだ。

筆者の私見だが、歯科医療界全体として、そのあたりのアピールが足りないように感じている。

歯の疾患が全身の健康に及ぼす影響について、一般の人たちはそれほど深く理解しているわけではない。たとえば、歯周病が動脈硬化につながるとか、糖尿病を悪化させるといった情報に触れる機会はあまり多くない。何よりも重要なのは、それに関し具体的なデータを示せるかどうかにある。そうしたデータの収集と整備は、歯科医療関係団体が一丸となって取り組むべきだろう。

◆データ発信の大切さ

データの発信がもたらす影響は小さくない。２０１８年１１月１３日の「東京新聞」朝刊は東京歯科保険医協会の調査報告を基に「子どもの口腔崩壊／東京で３校に１校」という記事を掲載。都内の小中学校の３校に１校で、口腔崩壊の児童・生徒がいたという。理由としては、経済的困窮や時間的問題に加え、育児放棄、いわゆるネグレクトが疑われるケースもあった。

こうした記事が歯科医療界にプラスになることはいうまでもない。改めて、歯科の重要性に注目が集まるからだ。メディアが取り上げるには、やはり具体的なデータがあればこそである。

最後に、事件のニュースも１つ。１０月２２日に診療報酬の水増し請求で数億円を詐取し、歯科医師２人が神奈川県警に逮捕されたというもの。　各紙が取り上げたが、こうした報道で歯科に対する信頼が一気に崩れてしまうのは、あまりに残念である。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

【問題の本質を見誤らせることにならないか】

前回の最後に、２０１８年８月２８日の「毎日新聞」朝刊がハンドピース問題を取り上げていることを紹介した。１０月以降、滅菌の方法、使用機器名、ハンドピース保有本数などを管轄の地方厚生労働局長に届出を行えば、初診料と再診料を３０円加算。未届けの場合は初診料を８０円、再診料を４０円減算するという診療報酬改定に呼応した記事だった。

今やハンドピース問題が院内感染防止対策の柱になっている感がある。確かに重要な問題であることは否定しないが、少々違和感を覚えるのも事実だ。ハンドピース問題さえ解決すれば、院内感染対策が万全というわけにはいかないからだ。ここまでクローズアップされるようになったのはなぜなのか。

◆なぜここまで…

一つの要因として、厚生労働省研究班が昨年五月に発表した調査報告書が挙げられる。日本歯科医師会会員を対象に行ったアンケートの結果を集計したものだ。「使用済みハンドピースの扱い」の項目で、「患者ごとに交換」していると回答したのは５２％だった。

この数字を多いとみるか、少ないとみるかは判断の分かれるところだが、前回の２０１２年調査からは２１ポイントも改善している。だが、マスコミの報道では、そうしたプラス面を評価するよりも、「いまだ５２％にすぎない」というネガティブな捉え方が多かった。

しかも、他にあまり有効な資料がないため、大半のメディアはこの調査報告書に頼りきりで、どれも似たような切り口になっている。その結果、現在の歯科医療界全般に対しても、批判的なトーンが目立つようになってしまった。

◆ネガティブキャンペーン

もう一つの要因として、「読売新聞」の記事の影響が大きい。一番最初にハンドピース問題を扱った２０１４年６月５日朝刊の「歯削る機器使い回し／高い滅菌費 改善の壁に」は、業界にとってはあまりにショッキングな記事だった。

国立感染症研究所の研究班によるデータを紹介。６６％の歯科でハンドピースを滅菌せずに複数の患者に使っていたと記している。これを読んだ時、患者はどう思うだろうか。ほとんどの人は、多くの歯科で前の患者に使ったハンドピースをそのまま次の患者にも使っているといった先入観を持つに違いない。

そうした誤解を解消することなく、同紙は引き続き２０１７年７月２日朝刊、同８月２０日朝刊、同９月２７日夕刊で、同様の批判を繰り広げた。さらには同１０月１８日夕刊の「わたしの医見」という投稿欄で、「患者ごとに交換して滅菌しているのか」と質問したら、歯科医師から「ほかの医院に行かれたら」と言い返されたという読者の声を紹介している。

一連の記事がハンドピース問題を世に知らしめる役割を果たしたのは事実。だが、こうしたネガティブキャンペーンのような一方的なやり方は、問題の本質を見誤らせることにならないだろうか。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

◆ハンドピース問題も再び注目の的か

週刊誌で歯科医療界の由々しき問題を伝える記事を見つけた。「女性セブン」（小学館発行）２０１８年８月２３・３０日合併号の「行ってはいけないゾッとする歯医者」というレポートだ。

「５大タブー」と称し、「銀歯」「レジン」「歯周病」「インプラント」などにまつわる問題をピックアップ。ここまでは雑誌がよく取り上げるテーマだが、５番目のタブーが業界の暗部を抉り出すものだった。「ステマ」問題である。

ステマとは、ステルス・マーケティングの略。ステルスは「こっそり行う」という意味。ステマは消費者に宣伝と気付かれないように行う広告手法だ。

特に目立つのは、健康に関するもの。テレビの情報番組や雑誌の健康記事で、広告とはわからない形で商品を取り上げ、企業から宣伝費が支払われる。法的にあいまいな部分が多く、すき間を突く格好で、この手法が頻繁に使われてきた。

「女性セブン」の記事では、インターネット上で歯科のステマが横行していると指摘。六十代の女性が無料の歯科治療相談サイトを開くと、ベテランの歯科医師が親切に回答。同医師のクリニックに通院するようになり、勧められるまま高額のインプラント治療に踏み切ることになったという。

この患者にとっては、インプラントが適切だったかもしれず、一見、問題があるようには思えない。しかし、実際には無料相談サイト自体が宣伝媒体であり、善意の第三者を装って患者を誘導するステマだったのだ。

◆口コミサイトの信用度

インターネットで、歯科に関してもっとも活用されているのは、診療所選びだろう。ネット上では、各地域の歯科医院の評価を載せている口コミサイトを数多く見つけることができる。その地域での情報を持っていない利用者にとっては便利なサイトだ。が、前出の記事は「歯科情報サイトの多くが患者を誘引するステマである」と一刀両断に切って捨てる。

こうした口コミサイトの中には、良心的なものもあるが、利用者にとっては区別がつかない。歯科医院の関係者やネット広告会社の社員が一般の患者を装って、投稿しているケースも少なくない。こうしたステマが氾濫している業界だと思われること自体、歯科医療界にとって悲劇である。

◆ハンドピース問題再び

最後に、ステマとは別のテーマを扱った記事にも触れておきたい。２０１８年８月２８日の「毎日新聞」朝刊の「歯科医院の院内感染対策／徹底狙い診療報酬に差」という記事は「ハンドピース」問題を取り上げていた。厚生労働省がハンドピースを患者ごとに交換して滅菌する感染対策が十分かどうかで、診療報酬に差をつける仕組みを十月から導入するというもの。

ハンドピースをめぐっては、かつて「読売新聞」がさかんに取り上げていた。その報道のあり方も含め、次回、この問題をもう少し掘り下げてみたい。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

気が重くなる話題が続いたので、今回は前向きになれるニュースを取り上げてみたい。

２０１８年８月初旬、２紙で微笑ましい記事が載った。「歯の診察や型取り 児童１６人職業体験」と報じたのは８月５日の「中日新聞」朝刊。翌６日には「北海道新聞」夕刊が「歯科医の仕事児童 １８人体験」という記事を掲載した。

前者は、三重県伊勢市の歯科医院で小学生を対象に歯科医、歯科衛生士の職業体験が開かれたというもの。児童は保護者を患者に見立て、ミラーを使って診察。粘土で前歯の型を採ったり、歯ブラシや歯科用機器で口腔内をきれいにした。

後者は、北海道大学歯学部で開かれた。人工の歯を用い、虫歯に見立てた箇所を削りコンポジットレジンを詰めたり、入れ歯を作製。記事では、小学校六年の女子児童の「入れ歯作りが難しかった。たくさん勉強して将来は医者になりたい」といったコメントも紹介している。

◆歯科医療界にもプラス

これらはとても良い試みだと思う。筆者が小学生の頃は「歯医者さん」は非常に身近な存在だった。普段から、度々お世話になっていた。まだ予約制があまり導入されていなかったので、歯科医院の待合室はいつも満杯。約半数は子どもで、２時間以上待つのは当たり前だった。

だが、近年の児童が歯科にかかる頻度はだいぶ少なくなっている。文部科学省の報告によると、１２歳の虫歯（永久歯）の本数は調査を開始した１９８４年度で４．７５本。それが昨年度は０．８２本と、この三十数年間で６分の１近くまで減っている。

子どもたちが縁遠くなった歯科医の仕事を知る機会を持つことは、大いに歓迎すべき。歯の健康を守ることが大切だとわかれば、歯科に対する意識も変わってくるはずだ。児童の体験講座が各地で開かれるようになれば、歯科医療界の未来にもプラスに作用するに違いない。

◆復興のバロメーター

一方、福島県から明るいニュースを届けたのは８月２日の「福島民報」朝刊。東京電力福島第一原発事故による避難指示で休業していた浪江町の歯科医院が、同月１日から診療を再開したという記事だ。

院長は豊嶋宏さん。避難後は大学時代の同級生が経営する北海道新ひだか町の歯科医院を手伝っていた。一時は帰還を諦めていたが、「自分の生まれた町を捨てたくなかった」と、７年４カ月ぶりに地元に戻ってきた。

実は筆者はこの８月、国道６号線を北上し、福島県の海岸線側の各地を見てきた。浪江町にも立ち寄ったが、人影は少なく、復興があまり進んでいない様子を目の当たりにした。震災前は約２万１０００人が暮らしていた同町の現在の居住者数は約８００人。

そうした中で歯科医院が再開したのは希望の光だ。震災前に町内にあった歯科医院は全部で8カ所所。戻ったのは豊嶋院長が最初だが、今後どれだけ再開するか、復興のバロメーターとして注目したい。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

２０１８年７月６日、「毎日新聞（大阪版）」朝刊の「くらしナビ・ライフスタイル」のコーナーで「検診で『虫歯』親の過半放置」という記事が載った。ページの半分以上のスペースを使い、分量もかなり多い。なお、この日、東京版の同コーナーでは目黒女児虐待死に言及しながら、「『一日里親』子守る地域の挑戦」という記事を載せていた。

東京版、大阪版いずれも「子どもの命と健康をいかに守るか」がテーマだが、それぞれに特徴が出ていて興味深い。大阪版が今回の話題を扱ったのは、ひとつ入れたい情報があったからだと推察される。

それは、２０１３年度から歯科の調査をしていた大阪府歯科保険医協会が医科で組織する大阪府保険医協会と協力して、昨年末から今年初めに１０万人規模の調査を実施したというニュースだ。初めて眼科、耳鼻科、内科、その他に対象を広げた。その結果、歯科だけでなく、眼科や耳鼻科でも学校検診で受診指示が出ても、多くが未受診だったという。

つまり、歯の問題だから軽く考えているというのではなく、なるべく医療にお金をかけたくない家庭が少なくない、ということだ。親の認識不足があるとしても、それ以前の問題として、貧困問題が重く深く横たわっているのである。

◆お金がなく治療中断

それは子どもの医療だけにとどまらない。成人の医療に関して貧困問題を取り上げたのは２０１８年５月２４日の「東奥日報」朝刊だった。「経済的理由で患者治療中断／医・歯科医５割『ある』」という記事である。

青森県保険医協会が医科・歯科医療機関に対し、経済的理由と思われる患者の治療中断の有無を調査。５割が「ある」と回答した。中断したと思われる患者の病名は医科で多い順に高血圧症、糖尿病、脂質異常、精神疾患。歯科では、歯にかぶせ物や詰め物をする治療が最も多かったという。

青森協会は会見で「お金がないと言えないから治療を中断する」と述べた。

一方、週刊誌の場合、歯科と貧困を結びつけた記事は少ない。どうしても、「歯周病にどう対応すればいいか」といったハウツーものに偏りがちになる。だからといって、まったくないわけではない。

「サンデー毎日」の２０１６年４月３日号では「口の中から見える格差と貧困／子どもから老人まで広がる口腔崩壊って何だ！」という記事を掲載。冒頭で４２歳の男性が２０年ぶりに歯科診療所に駆け込んだ様子をレポート。奥歯は歯根だけが残っているような状態だったが、アルバイト生活で余裕がなく、歯科医にかかれなかった。生活保護受給を機に、やっと治療を始めることができたという。

歯科医療界だけでこうした問題に立ち向かうのは難しい。明らかに社会構造的な問題だからだ。といって、手をこまねいているわけにはいかない。垣根を越えて、知恵を出し合う時が来ている。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

ここのところ、歯科関連の記事で目立つのは、子どもの歯をめぐる格差問題。２０１８年６月６日の「読売新聞（福岡版）」朝刊は「口腔崩壊３割の学校に」という記事を掲載した。長崎県保険医協会が昨年、小中高校と特別支援学校にアンケートを実施したところ、３割の学校が「口腔崩壊の子どもがいる」と回答。佐賀県や福岡県の調査でも、ほぼ同様の結果が出たという。

また、５月３日の「読売新聞（千葉版）」朝刊は「歯科治療放置の子５２％」と報じた。公立小中学校と特別支援学校の歯科検診で要受診と診断された生徒のうち、５２．５％が未受診だった。

重い虫歯が１０本以上ある状態を「口腔崩壊」と呼ぶが、この言葉がメディアで一般的に使われ出したのは、そう古い話ではない。筆者が調べた限り、全国紙で「口腔崩壊」が最初に登場したのは２０１０年３月２１日の「毎日新聞」朝刊。「口腔崩壊／子供の虫歯、貧困で悪化!?」という記事だった。「家庭が貧しくて虫歯の治療に行けず、かみ合わせが悪くなったり、歯が抜け落ちたりする子供の『口腔崩壊』が問題化している」と報じた。

ただ、以降、紙上でこの問題が積極的に取り上げられるようになったわけではなかった。たまに一部の新聞が報じる程度で、多くの世間の目が向けられるまでの影響力はなかったのである。

◆親のデンタルネグレクト

その流れが一気に変わったのは、２０１７年９月２日のことだった。「ＮＨＫニュースおはよう日本」の「けさのクローズアップ」のコーナーで、「子どもの歯に格差」というテーマを取り上げたのだ。虫歯がまったくない５歳児は６１％いるのに、その一方で口腔崩壊を起こしている子どもが少なくないことがわかってきたという。

番組では福岡、広島、新潟各県の歯科医師や大学教授が登場。二極化する状況や、大学と連携した小学校のフッ素水によるうがいなどの取り組みが紹介された。

このＮＨＫ報道を境に、新聞も頻繁に子どもの口腔崩壊を取り上げるようになった。各紙とも、その原因の一番に挙げるのは「貧困」である。母子家庭で、子どもを歯科医院に連れていく余裕が時間的にも金銭的にもない。中には、健康保険証がないという家庭も。子どもが歯の痛みを訴えても、乳歯だからそのうち抜けるといった保護者のデンタルネグレクトも少なくなかった。

◆歯科医療界全体で具体策を

全日本民主医療機関連合会や東京歯科保険医協会をはじめとする２１都府県の保険医協会の調査によって、子どもの口腔崩壊の実態が近年、急速に明らかになってきている。次の段階で取り組まなければならないのは、歯科医療界全体で具体的な対策を打ち出すことだ。子どもが歯の治療を受けられなかったために、将来被る不利益は小さくない。貧困によって歯の治療を躊躇するような状況は、何としても変えなければならないのである。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

◆歯科衛生士は歯科医の従属物ではない

歯科衛生士不足はこれまで以上に深刻な状況を呈しているが、２０１８年５月１２日の「高知新聞」夕刊の記事は、まさに歯科医療界の悲鳴が聞こえてくるような内容だった。

「県内歯科衛生士足りない／口腔ケアニーズ高まり“争奪戦”」と題するその記事は、ハローワークに求人を出しても応募はゼロだったり、歯科衛生士を確保できないまま開業に踏み切る様子を伝えていた。口腔ケアの重要性が叫ばれる中、歯科衛生士の役割は拡大。病院や介護施設まで巻き込み、争奪戦が起きているという。

歯科衛生士問題に対する行政の動きを報じたのは、２０１７年１１月２８日の「産経新聞」朝刊の「歯科衛生士不足解消へ支援」という記事だった。厚生労働省が歯科衛生士の復職支援と離職防止を目的とした事業を立ち上げたというもの。事業を受託した東京医科歯科大学歯学部附属病院では、歯科衛生士総合研修センターを設置。歯科衛生士のスケジュールに合わせ、オーダーメードの研修プログラムをつくり、復職をサポートしていく。

こうした取り組みは大いに評価できるが、根本的な解決に結びつくかどうかとなると、首を傾げざるをえない。結婚や出産を機に離職した後、復職に至らないケースの多くは、技術的な不安が理由ではない気がするからだ。

◆就業規則は必須

重要なのは、「歯科衛生士が仕事を続けたい意思を持てるかどうか」ではないのか。

専門職でありながら結果的に結婚や出産までの腰掛けになってしまうのは、心構えの問題というより、それだけ魅力ある環境が形成されていないからだ。そこで、１つのヒントとなる記事を見つけた。「月刊保団連」１９９０年６月号に掲載された「働き続けられる労働条件を」というレポートである。

うえに病院（現・コープおおさか病院）に勤める長尾恵子さんという歯科衛生士が、６３人の歯科衛生士に対し電話によるアンケートを実施。「職場に満足しているか」の質問に「いいえ」と答えたのは四割にのぼった。その理由は「院長の治療方針についていけない」、「有給がない」、「給料・賞与が少ない」、「労働時間が長すぎる」など。長尾さんは「衛生士が魅力ある職種となるためには…（中略）…労働条件の改善が必要」と語っている。

この記事から四半世紀以上たった今も、歯科衛生士の置かれる環境はそれほど大きく変わっていないのではないか。日本歯科衛生士会の「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」によると、２０１５年３月時点で、就業規則がある診療所は６１．３％にすぎなかった。

法的には労働者が１０人未満の職場では就業規則は必要ないが、スタッフが安心して働くことができ、復帰もできる環境を示すには、その作成が最低条件。それも社労士任せにするのではなく、院長自らがよく理解して、作成に関わることが望まれる。

前出の「月刊保団連」の記事の中で長尾さんは「衛生士を歯科医の従属物でなく、より良い医療を追求していくパートナーとしてとらえるならば、今後歯科医療は国民の要求に応えて大きく変化していく」と締めくくっているが、まさに同感である。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

前回も触れたが、歯科衛生士問題について、どのような報道があったのかを引き続き見ていきたい。

「歯科衛生士の確保が難しい」という話は、都内の診療所を取材していてもよく耳にするが、地方はより深刻のようだ。実際、地方紙による報道が目立つ。

宮城県の「河北新報」は、２０１７年１１月１７日の朝刊で「歯科衛生士足りなーい／新卒争奪戦─求人倍率１０倍にも」という記事を載せた。県内の養成機関では卒業人数の１０倍以上の求人があり、県歯科医師会は県の補助を受け、有資格者の復職支援を始めるという。

同紙は１２月６日の朝刊でも、県議会１１月定例会で歯科衛生士不足解消に向け、実態調査に乗り出す方針が示されたと報道。２０１６年度の県内における歯科衛生士就業人数は１８４１人。人口１０万人当たり７９．０人で、全国平均の９７．６人を大きく下回っていた。有資格者の半数近くが未就業との報告もあり、就業を後押ししていく方針も確認された。

この２件の報道を読む限り、具体策にやや欠ける感じが否めない。復職支援に関して「最新の技術や知識を習得する研修を開く」と記事にはあるが、受講希望者をどうやって掘り起こすのかには触れていない。そうした研修を開いても、閑古鳥が鳴く結果にならないだろうか。もちろん、やらないよりやったほうがましだが、もう少し工夫が必要な気がする。

◆ビジネスに繋げる動き

２０１８年２月１日の「中国新聞」朝刊の記事では、もっと具体的な対策が描かれていた。山口県下松市で歯科衛生士不足を解消するために、専門学校を新たに設立するというもの。下松市、市歯科医師会、広島県の学校法人の三者で２年後の開校に向け、覚書が交わされたという。

地元で歯科衛生士を育てようとする姿勢は評価できる。ただ、大きな期待を寄せるのは禁物だ。２０１０年度以降、歯科衛生士の養成機関はそれまでの２年制から３年制以上が義務付けられ、敬遠する受験者が続出。定員割れを起こしている専門学校が少なくない。この下松市の専門学校も、当初は定員１５０人の予定だったが、１２０人に変更された。

歯科衛生士不足をビジネスに結びつけようとする動きを伝えたのは、２０１８年２月２２日の「日経産業新聞」。伊藤忠商事が歯科医院向けに福利厚生の代行事業を始めるというもの。歯科衛生士の大半が女性でありながら、託児所など育児関連の支援がないことに、同社は着目。個人医院向けに育児施設関連の支援をはじめとする福利厚生サービスを提供する。

いかにも日経グループらしい切り口だが、２０１５年５月１９日に「西日本新聞」が報じた夕刊の記事はひと味違った。福岡県の歯科クリニックが隣接する土地に保育園を開設するというニュースだ。産休や育休を終えた歯科衛生士が職場復帰しやすい環境をつくるのが狙い。

紙幅が尽きたので、次回もう１度だけ、歯科衛生士問題を取り上げ、筆者が思う解決への道筋を述べさせていただきたい。

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。

知り合いの歯科医師はうんざりした顔を見せた。

２０１７年１２月２２日、東京地裁で歯科医療界に関わる注目の判決があった。育児休業を申請しようとした歯科衛生士の女性が勤務先の都内の歯科医院から拒否され、退職に追い込まれた事件だ。地位確認と約８００万円の損害賠償請求に対し、裁判所は従業員としての地位を認めた上で、約７００万円の支払いを命じた。

筆者が確認した限りは、全国紙で報じたのは朝日（２０１７年１２月２３日朝刊）だけ。文字数も３７０字と、決して大きな扱いではなかったが、一般読者の目を惹いたのは間違いなかった。社会面の四コマ漫画のすぐ下に「『マタハラ』賠償命令 育休拒み退職強要」という文字が躍ったのだ。業界に横たわる現実の一端が浮かび上がるところとなった。

２０１８年の１月２７～２９日、再び歯科医院でのマタハラ問題が新聞各紙で取り上げられた。同月２６日の岐阜地裁の判決を報じたものだ。歯科技工士の女性が産休や育休をめぐって嫌がらせを受け、うつ病になったとして、勤めていた歯科医院や上司を訴えた。裁判所は社員としての地位確認と約５００万円の賠償を命じた。

こちらは各紙にニュースを提供する共同通信社が配信したこともあって、多くの新聞社が全国版や地域版で掲載。判決文を基に淡々と報じながらも、マタハラは許されないという時代の流れを反映した内容だった。なお、歯科医院側はその後、控訴している。

◆実態を反映しないデータ

前出の歯科医師は「業界中でマタハラが横行していると思われるのは心外」としながらも、「自身にとっても対岸の火事ではない」と話す。特に歯科衛生士問題は、診療所を開業している歯科医師にとっては影響が大きい。

「産休や育休を与えるのは当然としても、そのあと、ちゃんと戻ってきてくれるかどうか、多くの院長が疑心暗鬼になっている」（同）

結婚や妊娠を機に退職してしまうケースも多い。歯科衛生士が産休や育休を取得している間や、退職した場合、どう補充するかは重大な問題だ。伝手を頼ったり、人材バンクを使って、その都度、何とか対応している歯科医院も少なくない。

歯科衛生士不足は深刻だが、それがデータに現れてこないのも問題だ。昨夏、厚生労働省が発表した「衛生行政報告例の概況」によると、２０１６年末の就業歯科衛生士数は１２万３８３１人。前回調査（２０１４年末）から６．５％も増えている。

しかし、この数字が実態を反映しているとは言い難い。保健師、助産師、看護師、准看護師については常勤換算数や正規雇用率が併せて発表されている。が、歯科衛生士はこうしたデータが一切、付帯されていない。短期間での退職が含まれていることが推測される。

マタハラと後ろ指をさされない健全な職場環境を生み出すために、実態を正確に把握した上で、歯科医療界全体で改革に取り組むことが急務である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。