２０１１年度第８回理事会

７月１日政府・与党は「社会保障・税一体改革成案」を閣議報告し、１４日には細川律夫厚労大臣が「社会保障・税一体改革成案における改革項目の着実な推進について」を発表した。細川大臣は成案に対し「着実にその遂行を図る」と並々ならぬ決意である。

成案に盛り込まれている「受診時定額負担」は外来受診の度毎に、原則３割の窓口負担に一律に１００円の定額を上乗せし、高額療養費の見直しの財源を捻出 することを目的としている。重症者の負担軽減の財源を軽症者が負担するとんでもない仕組みである。今でも高い窓口負担により多くの人が受診を手控えてい る。今以上の負担増は、さらなる受診抑制を引き起こし重症化をもたらすことは明らかである。

また、２００２年の健保法改定時に、保険給付は「将来にわたり１００分の７０を維持する」としており、受診時定額負担は事実上これを反故にするものだ。一旦この制度が導入されれば、１００円が２００円、５００円と増えていき、際限のない負担増につながりかねない。

保険診療を通じて国民の歯科医療に責任を持つ東京歯科保険医協会は、断じて容認することは出来ない。誰もが安心して医療を受けられるよう、窓口負担をゼロにすることを強く求めるものである。