“仲間”の劣悪環境をこれ以上放置すべきでない。
　歯科医師と歯科技工士の積年にわたる状況、東京歯科保険医協会会員の歯科医師の「生傷」をひっかくことになるはずだが、それでも協会が今回も「歯科技工所アンケート」を行ったことは、解決への第一歩だと高く評価したい。
　「あまりに歯科技工士の生活や環境を無視して、また犠牲の上で成立しているとしか思えません」。アンケートでの歯科技工士の声は生々しい。東京歯科保険医協会も機関紙2021年1月号でそのサマリーを紹介しているが、私なりに気になった歯科技工士の窮状をまとめるとこうなる。
▼総労働時間　1週間60時間超過の技工所の割合48％、いわゆる過労死ライン80時間超も21％で5人に1人がそのゾーンに存在する。
▼可処分所得　400万円以下が59％。国税庁民間給与実態調査による民間人の平均年収は436万円。

歯科医師にも「我が事」

　歯科技工士が歯科診療所に欠くことができない仲間なのはいうまでもない。協会理事の森元主税氏もこの問題に関する連載の中で指摘するように、歯科保険診療の40％を占める歯科修復、欠損補綴は、歯科技工士の存在なしには成立しない。
　この状態の放置は寝覚めが悪いばかりか、業界全体の自殺行為になりかねない。5年以内に新既卒歯科技工士の七割が業界を離れる（離職でなく”離業”）、60歳代以上が歯科技工士の5割弱を占めることを重ね合わせると、歯科技工士不足が早晩深刻化し、歯科業界の足元が崩壊するのも明らかだ。
　歯科技工士の待遇・環境改善はいまや他人事でなく、歯科医師自身の存続に跳ね返る「我が事」に他ならない。

7：3問題は解消可能

　歯科修復や欠損補綴などの低い保険点数が、この問題の根元にある。
　保険点数を上げる手立てはある。保険報酬の算出のもとを歯科技工士が実際に受け取っている技工料調査ではなく、歯科技工士の適切な労務コスト・歯科技工士原価による積算に切り替えることだ。同じ公定価格の国発注の建設価格では、下請け労働者の労務単価積算をする。おかしなことではない。
　医薬品では、卸と病院などの交渉による市場実勢価格をもとに薬価算定が行われている、という反論はあるかもしれないが、卸は再編で巨大化している。製薬メーカーもその背後にいて、値引きはしても死活ラインを突破する構図にはない。
　医薬品の場合、新薬が最初に保険収載される際の薬価（公定価格）算定では原価積み上げ方式も入っている。厚労省は卸の無分別な値引き抑制に流通改善ガイドラインを設定、大企業の卸を病院・薬局からの過剰な値引き圧力から守ろうとしている。
　その一方で、一人親方が多い弱い立場にある歯科技工士の窮状を知りながら、歯科診療報酬の抑制につながるとばかりに、市場原理・自由競争の建前のもと”過剰”値引きされた技工料金を算出根拠にするのは、先の医薬品の実例とはダブルスタンダードであるばかりか、歯科技工士の過酷な環境を放置、むしろ劣悪化させる点で先進国の行政の名に値しない。
　歯科技工士と歯科医師の取り分（7：3が適切かは検討すべきだが）をルール化、違反行為は厳格に取り締まることも同時にすべきだ。ゼネコンと下請け間では、公正取引を担保することが行政のルールになっている。
　保険点数が上がれば歯科診療所にも多少の余裕はでき、ゼロサムゲームをしなければならない圧力は、少なくとも弱まるのではないか。
　もちろん、財政ひっ迫の政府に要求をのますのは至難の業だ。最終コストを負担する国民の理解も必要だ。
　マスコミも巻き込み、真正面からこの問題のおかしさを国民に訴えて、行政を動かすべきだ。国民も同胞である歯科技工士の過剰労働・過少報酬の上にもたらされる、「不当に」安価な歯科診療を望んではいないはずだ。

筆者：東洋経済新報社 編集局報道部記者　 大西 富士男

（東京歯科保険医新聞2021年4月号10面掲載）