民主党政権下における医療費底上げと配分見直し政策の登場

　２００９年の衆議院選挙で民主党が勝利し、政権交代が起きた。そして、社会保障審議会医療部会の審議の中で、医療費の底上げと配分の見直しが提起され、歯科も充実すべき分野として位置付けられた。
　同時期の英国では、保守党のサッチャー政権とそれに続くメジャー政権により、国営医療制度ＮＨＳ（National Health Service）が疲弊。政権を奪還した労働党のブレア政権およびそれに続くブラウン政権が医療費全体の底上げを目指すことなどで、なんとかＮＨＳの蘇生を図ろうと取り組んでいた頃である。
―10年度改定の特徴
　10年4月の歯科診療報酬改定の主な項目を見ると、下記のようになる。
【基本診療料】
・初診料　182点→218点
・再診料　40点→42点
【歯科疾患管理料 月１回】
　歯科疾患管理料は、１回目130点、２回目以降110点であったのが、110点に統一された。
　初診料は36点引き上げられたが、その中身は歯管の中から基本的医療行為の分20点、スタディモデルの包括化等で16点を絞り出す枠内操作である。
　次に、義歯管理料にも見直しの手が入り、左記のようになった。見た目には分かり易くみえるが実質減算で、有床義歯調整管理料30点を新設し、月2回まで算定可能とし、辻褄を合わせた。
【義歯管理料の見直し】　・義管Ａ　100点×装着
　１カ月以内月２回→装着　月150点
・義管Ｂ（70点　２・３カ月目）
・義管Ｃ（60点　４カ月～１年）
【歯周疾患に関して】
　歯周基本治療の再治療の場合の評価を30／100→50／100へと引き上げたが、これも枠内操作で長期の治療対象患者でなければ減算となる。その一方で、歯周病安定期治療は150点を300点へと引き上げ、同時に３カ月毎の期間制限、および経過年数での漸減制を廃止し、毎月１回の算定と長期管理へのシフトを促す改定とした。
　10年度改定における歯科の改定率は10年ぶりに医科を上回ったが、歯科の医療費は95年以降２兆５０００億円台で横ばい状態であった。その原因の一つは、前装鋳造冠以降、新しい技術・項目の導入がないこと。　また、補管は長期維持管理を評価しているとはいえず、か初診に代表される初診料へのこだわりや、枠内操作での見せかけだけの増点といえる。
　中医協の医療安全に関するコスト調査の結果を見ても、初診時のコストよりも再診時のコストがかかる歯科は、ホスピタルフィーとしての再診料の大幅な引き上げを目指すべきではないか。
　なお、これより２年後の12年度改定では、長期維持管理路線がらみの目立つ改定はなかった。
―14年度改定の特徴
　続く14年度改定においては、まず、歯周病安定期治療に対し、点数引き上げが行われた（一律300点の点数であったのを、歯数に応じた評価に変更した）。具体的には、
・１歯～９歯　300点→200点
・10歯～19歯　300点→250点
・20歯以上 　 300点→350点　となった。
　これは、16年度改定において、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」、いわゆる「か強診」の導入という大きな変更につなげられ、継続的な管理に対する高い評価のスタートとなった。
　また、管理項目はう蝕・歯周病・在宅をセットしたものとなった。
・う蝕に関してはエナメル質初期う蝕フッ化物塗布処置を行う。
・歯周病に関しては歯周病安定期治療を行う。
・在宅患者に対しては在宅患者訪問口腔リハビリテーションを行う。
　ただし、「外来環」と「歯援診」の施設基準要件を満たした届出が必要なため、参加へのハードルは高いといえる。

中川勝洋

東京歯科保険医協会 第３代会長、協会顧問

なかがわ・かつひろ：1967年東京歯科大学歯学部卒業、1967年桜田歯科診療所開設、1981年東京歯科保険医協会理事、昭和大学医学部医学博士授与。1993年協会副会長、2003年協会会長、2011年協会会長を辞し理事に。2022年理事を勇退し協会顧問に就任。