東京歯科保険医協会では、会員歯科医療機関の経営の状況や診療報酬改定の影響等を調査するため、「開業歯科会員アンケート」を実施した。
　この調査は、全国調査として行われ、個人情報保護等に配慮し、無記名方式で実施。アンケートの集計結果は、今後、国会議員への要請やマスコミなどへの発表等、歯科医療改善を求める取り組みに活用を予定している。アンケート結果の概要は以下の通り。

請求点数 約5割が「減った」

　回答者の年齢は50～60代が合わせて68％と6割超となった。回答者の開業年数は「11～19年」「20～29年」が全体の半分を占めた。次いで30年以上となっている。また開設者は87％が個人開業であり、医療法人は13％であった。
　届出している施設基準は歯初診が9割超、CAD／CAM冠も8割超が行っている。か強診は17％に止まった。新設している口菌検は約1％であった。
　21年4月～7月と比較した22年同月の患者数・請求点数の変化は、患者数が減ったとの回答が約4割を超えた。増えたと回答したのは全体の20％に満たなかった。
　また、請求点数が減ったとの回答が約5割となった。増えたと回答したのは全体の20％に満たなかった。
　コロナ禍を受けた今後の経営の見通しについては、「見通しが立たない」と26％が回答している。また、「閉院を考えている」との回答も8％あった。「見通しが立たない」理由として、「患者が戻ってこない」が最も多く26％だった。次いで「経費全般の増加」が18％であり、「感染対策の経費増」も15％であった。
　今次診療報酬改定全般の評価については、「良かった」・「大変良かった」7％に対し、「悪かった」・「大変悪かった」40％であり、否定的な評価が上回った。初・再診料がそれぞれ3点引き上げられことについては、「対策に見合う評価ではない」が94％となっており、ほぼすべての回答者が不十分と評価している。一方で金パラの価格が3カ月ごとに必ず改定されることを「評価する」70％に対し、「評価しない」は25％だった。SPTⅡが廃止され、か強診の評価はSPTへの加算とされたことについては、「評価する」30％、「評価しない」51％であり、「評価しない」の割合が上回った。