◆日本の叡智「国民皆保険制度」を守り抜け

現在、新聞各社は通常の紙面だけでなく、インターネット上でも記事を流している。これには２つのタイプがある。１つは、紙面で報道した内容をそのままネットでも流すもの。もう１つは、ネットにだけ掲載される記事だ。

このネット専用記事で興味深いものを見つけた。「朝日新聞」による２０１９年４月８日の「回転ドアの先に、歯科３００軒／米国が依存するメキシコ」という特派員リポートだ。

メキシコ側の人口５０００人ほどの国境の町ロスアルゴドネスには３００以上の歯科医院がひしめき、毎日のように米国から患者が押し寄せる。メキシコ人が米国に入国するのは大変だが、その逆は簡単。入国審査も税関もなく、アリゾナ州の国境検問所の回転ドアをくぐり抜けるとメキシコである。

たくさんの米国人がロスアルゴドネスを訪れる理由は、歯科治療費の安さ。インプラントなら米国の半分以下の治療費だという。

その実体験を紹介している雑誌記事もある。「週刊金曜日」でコラムを連載していた在米ジャーナリストのマクレーン末子氏が同誌２０１６年３月１１日号で「歯科治療を受ける者たちはメキシコを目指す」という記事を執筆。夫がロスアルゴドネスで歯冠とセットで根管１本を治療したところ、米国では約２２００ドルかかる治療費が４２０ドルで済んだ。

末子氏によると、同地を訪れる米国人の大半が退職者だという。高齢者用の公的医療保険や民間保険の多くは歯科治療を除外しており、患者の全額負担になってしまうためだ。

◆不十分な弱者への配慮

「月刊保団連」２０１７年３月号では、米国カリフォルニア州で開業している歯科医師・成田真季氏が「米国の歯科事情」をリポート。同国の治療費についても言及している。

各州が発行する公的健康保険は、主に低所得者用。治療費は歯科医師が自由に決められるが、低所得者用の歯科保険は公定料金が設定されている。開業医を受診すると高くなるので、歯科大学の院内生に診てもらうケースが多いという。

米国の民間保険にはさまざまなコースがあり、かなり複雑だ。治療内容によっても保険会社が支払う割合が異なってくる。予防に関しては１００％保険でカバーされるが、コンポジットレジンをはじめとする基本治療の自己負担は２０〜５０％で、クラウン・ブリッジや義歯は５０〜６０％だ。

ただし、保険会社側は年間に負担する上限を決めていて、平均は１５００ドル。患者側が内容を把握せずに漫然と治療を続けていると、自己負担額が跳ね上がることにもなりかねない。

予防に力を入れている点など、米国の歯科に学ぶことは多いが、弱者への配慮が十分になされているとは言い難い。かつて、日本にも「貧乏人は麦を食え」と暴言を吐いた大蔵大臣がいたことを思い出させる。

その後１９６１年に至り、日本は国民皆保険を実現。この叡智は、なんとしても守り抜かなければならないのである。

 

【 略　歴 】田中 幾太郎（たなか・いくたろう）／１９５８年東京都生まれ。「週刊現代」記者を経て１９９０年にフリーに。医療、教育、企業問題を中心に執筆。著書に「慶應幼稚舎の秘密」（ベストセラーズ）。歯科関連では「残る歯科医消える歯科医」（財界展望新社）などがある。