本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っていますが、残念ながら現時点では「義務化」撤回に至っておりません。
政府は、オンライン資格確認システムの医療機関への普及に向けて、補助金とその期限を示し、誘導をしています。以下の医療機関は、来年４月からオンライン資格確認システムの導入が義務化されます。
≪2023年4月１日から義務化が対象となる医療機関≫
〇オンラインでレセプトを請求している医療機関
〇電子媒体でレセプトを請求している医療機関
※紙レセプトで請求をしている医療機関は義務化の対象外です。
現時点におけるシステム整備に係る補助金支給の要件は、①12月末までの間にカードリーダーを申し込み、②23年2月末までにシステム業者と契約を結び、③同年3月末までにシステム運用準備を完了した場合に、④42・９万円を上限として支払われます。
現在、レセコンベンダー等の中では、11月末までにベンダーへの申し込みを行わない場合には、補助金申請に間に合わないとして、案内を行っているところもあります。
当会では引き続き、義務化対象外の拡大や、補助金の支給要件緩和・期限の延長に向けて、取り組みを進めていますが、今般、レセコンベンダーの示している期限も迫ってきていることから、改めて状況をご案内させていただくこととしました。
導入を前提に検討されている方は、レセコンベンダー等への連絡を開始されることをお勧めいたします。
◆オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関向けポータルサイト
◆オンライン資格確認に係る導入支援サービス提供業者お問い合わせ先ＰＤＦ
本会はオンライン資格確認のシステム導入の義務化について撤回を求めつつ、中医協で経過措置を得られるように継続して関係各所へ働きかけを行っています。つきましては、引き続き、当会活動にご協力いただきますようお願い申し上げます。