ついにオンライン資格確認システムの経過措置が示されました。
昨年末12月23日の中医協総会でオンライン資格確認システム（以下、「オン資」）導入に関する経過措置が示され、加藤勝信厚労大臣に答申されました。「止むを得ない事情」の具体例として６例の経過措置を２０２３年１月号本紙第２面に掲載したほか、本号第２面にも関連記事を載せていますので、ご参照ください。まだカードリーダーの設置などオン資に未対応の先生は、ご自身が経過措置に該当するか否かを確認してください。会員の先生によって、診療所の置かれている状況が様々だと考えられますので、不明な点があればどんな内容でも結構ですので協会までご連絡いただければ幸いです。
そのほかの全国の各保険医協会・医会での意見や対応状況などを教えてください。
本稿執筆時は開催前ですが、１月29日に２０２２〜23年度第２回全国保険医団体連合会（以下、「保団連」）代議員会が開かれます。この代議員会は、全国51の協会・医会で構成される保団連において、２年に１回開催される「大会」が保団連の最高決議機関であり、「代議員会」は大会に次ぐ決議機関です。２年間で半年ごとに３回開催され、今回は年度内２回目の代議員会となります。なお、本会からは私を含め３名の代議員が参加します。
代議員会では、各協会・医会を代表する代議員が、保団連や各協会・医会に様々な発言・意見を述べ、議論を行います。既に事前配布資料で本会を含めた発言通告が明らかになっていますので、オン資や保険証廃止の関連についてテーマ名を抜粋して紹介します。
・「オン資義務化」「保険証廃止」撤回に向け、国民とともに大きな運動を継続しよう（山口）
・保険証廃止、マイナンバーカードによる資格確認 等システム導入の「義務化」を全国一体となり、必ず阻止しよう（東京）
・オンライン資格確認義務化と保険証の原則廃止を 何としても食い止めよう（兵庫）
・オンライン資格確認導入原則「義務化」・保険証廃止撤回させよう（福岡歯）
・オンライン資格確認システム義務化施策遂行上の問題点（埼玉）
・オンライン資格確認システムの導入を義務ではな く任意に！（東京歯）
・保険証とマイナンバーカードの一体化に反対（群馬）
・保険証廃止反対の世論を盛り上げよう（愛知）
・２０２４年秋の保険証廃止の撤回を（和歌山）
・政府は国民・医療側の声を直接聞くべき（東京歯）
そのほか、10万７千名の医師・歯科医師が所属している保団連の各協会・医会から多数（関連25通）の意見を出しています。そして次に、その声を多くの国民にも届けることが必要です。
「政府が決めたことに反対しても無駄」と諦めず、アンケート調査の結果などを活用しながら、会員の先生方の声を厚労省、国会議員などの各方面に伝えたことにより、今回昨年末発表された経過措置の内容に対し、少なからず影響を与えたと考えます。ここではそのほかの案件に触れることを避けますが、「政治の劣化」が進んだことを感じている昨今、声を上げなければ無視されることを私は危惧しています。
現在を含め、将来のすべての歯科医療関係者のために、今後も協会活動にご理解を賜り、会員アンケートや署名活動などへのご協力をよろしくお願い申し上げます。
東京歯科保険医協会 会長 坪田 有史
（東京歯科保険医新聞2023年2月号10面掲載）