３月の社会保障審議会医療保険部会において、厚労省は「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ案」を提示した。

その内容は、2024年４月以降は光ディスク等の電子媒体による請求の新規適用を認めず、現行の電子媒体でレセプト請求をしている医療機関に対して、2024年９月末までにオンライン請求への移行を原則「義務化」するものである。10月以降も電子媒体で請求（自院でレセコンを未所有で外部委託により電子媒体で請求している場合など）を継続する場合は、オンライン請求への移行計画の提出を求めて１年単位の経過措置にするとされている。また、紙レセプト請求については、レセコン未使用時の新規適用を2024年4月で打ち切り、4月以降も紙レセプトで請求するには要件を満たす旨の届出を改めて求めるとされている。加えて、「義務化」を強行するために2023年度中に診療報酬に関する請求省令を改正することも示している。

東京都において、オンラインで請求をしている歯科医療機関は26％に過ぎない。このような状況でありながら、昨年５月にはオンライン請求システムの不具合により、レセプト請求が一時的にできない状況が生じた。オンライン請求が一斉に施行されることになれば、システムのオーバーフローが危惧される。

このような懸念があり、現行の運用に何ら問題がないにも関わらず、診療報酬の請求方法を限定する実質的な義務化の強要は、医療機関に混乱を招くだけである。診療報酬の請求ができないとなれば、地域医療の崩壊を加速させ、医療提供に影響を及ぼす可能性があり、最終的に患者・国民へ波及しかねない。

当協会の会員からも「裁量権のない強制的な義務化は閉院を意味する」、「一方的な押し付けには断固反対する」など、義務化の撤回を求める声や裁量の自由を求める声が多く寄せられている。

国や国保連合会、支払基金などの審査等の業務効率化やレセプトデータの利活用などばかりを強調し、現場をあずかる医療機関側には全く裁量権を与えない強制的な義務化方針の撤回を強く求める。

2023年５月26日
東京歯科保険医協会
社保・学術部長
本橋　昌宏