歯科医師と歯科技工士の さらなる連携で歯科医療の未来を守る

2024年度診療報酬改定では、医療機関の職員や歯科技工所で従事する者の賃上げを実施すること等の観点から、初・再診料や歯冠修復・欠損補綴の技術料の引き上げ、ベースアップ評価料の新設などが行われる。また、歯科医師と歯科技工士が連携することにより、歯科技工物の修正・再製作の減少傾向が認められたと中医協で紹介され、新たに歯科技工士連携加算も設けられる。当該加算の活用も含め、より一層の連携を行っていく必要がある。就業歯科技工士数の減少、歯科技工所の閉所など、歯科技工士を取り巻く状況は大きく変化している。当協会では、歯科技工所の実態を把握すべく、昨年9〜10月上旬にかけて、都内の歯科技工所1,000件に対して、アンケート調査を行った。その中で、80％以上の技工所で「後継者がいない」と回答、「将来展望がない」という理由で閉所を考えている技工所が50％を超えていた。また、今後望む方向として、「技工所が保険請求を直接請求できるシステムの構築」が最も多く、「技工料金の明確化」、「７対３の徹底」が続いた。一方、「今のままで良い」という回答は5％未満と少なく、現状の診療報酬体系における製作技術料（製作技術点数）の曖昧な位置付けや労働環境に対する不満が多い結果となった。
これまでも委託技工取引についての施策は様々な議論がなされ、1988年に「7対3」の大臣告示が示された。しかし、今日も自由競争の名の下に放置されており、現場で徹底されていない。
歯科医療の担い手として、「国民の歯と口の健康を守る」ことを目標に歯科技工士、歯科医師の双方が日々研鑽していることは言うまでもない。今後も同じ方向にベクトルを向けるためにも今回の改定の主旨と技工所のおかれている状況を歯科医師が十分に理解し、適正に対応することが求められている。歯科医師の良識が試されている改定であることを認識しなければならない。
2024年3月26日
東京歯科保険医協会
歯科技工士問題検討委員会委員長

森元主税