2024年度診療報酬改定補管の範囲を縮小へ
◆2024年度診療報酬改定で、補管の範囲が縮小されますね。
Ａ 今次改定で、クラウン・ブリッジ維持管理料（略称「補管」）の範囲が縮小されます。
具体的には３／４冠（前歯部の単冠）、４／５冠（小臼歯部の単冠）、全部金属冠（小臼歯および大臼歯の単冠）、レジン前装「教えて！会長!!」過去の連載はこちら金属冠（レジン前装チタン冠を除く）が補管の対象外になりました。なお、すべてのブリッジ、ＨＪＣ、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠、チタン冠、レジン前装チタン冠は、引き続き補管の対象です。
ただし、24年6月１日の改定施行前の5月31日までに補管を算定した前述の歯冠修復物は補管の対象となり、2年間の縛りがあります。
◆補管の対象を決めた根拠は、どのようなものだったのでしょうか。
Ａ 明確な根拠は分かりません。そこで、このスクラップで確保できる財源を調べてみました。22年（令和4年）の「社会医療診療行為別統計」を見ると、6月分における単冠の補管（100点）の算定は93万7576回で、この数字からＨＪＣ、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠、チタン冠、レジン前装チタン冠の回数を引くと57万2855回となり、単純に12カ月分として12をかけると687万4260回となります。補管の対象ではない歯科用金属アレルギー患者に装着されたクラウンの数を考慮すると、約680万の補綴物が今回の対象となり、このスクラップにより約68億円の財源が生まれたことになります。
今次改定の歯科改定率は、プラス0.57％と発表されましたが、賃上げ対応分を除くと技術料としての引き上げ分は、前回改定のプラス0.29％よりも低い数値であることが推測されます。さらに、その引き上げ分のうちマイナ保険証活用の推進などの目的で「医療情報取得加算」「医療ＤＸ推進体制整備加算」が新設されたため、技術料の引き上げ分の予算はかなり少ないのでしょう。そこで、財源を捻出するために補管が縮小されたのではないでしょうか。
また、23年12月15日開催の中医協総会の資料には、この縮小の根拠となっている論文を示しており、「臼歯部修復物の予後を調査した研究において、金属歯冠修復（４／５冠、メタルクラウン）の平均生存期間は3000日を超え、5年生存率は約8割であったとの報告がある」と記載されています。しかし、この記載のどこに、金属歯冠修復物の補管のスクラップの根拠があるのでしょうか。
なお、この論文は、99年1月から05年3月の期間に1カ所の歯科診療所（札幌市）において、修復物治療を受けた95人、649歯（臼歯）に修復物を用いた治療を行い、その後、定期健診やその他の治療で1回以上来院した患者の診療録に基づく後ろ向きな観察研究です。
このような研究デザインの結果を、歯科医療に大きな影響を与える改定のエビデンスとして採用していることに違和感があります。28年前の96年度診療報酬改定の際、2年間の再製作を縛る補管が新設されました。その背景は、財源確保でした。金属歯冠修復物の2年間の縛りがなくなることによる影響は注視する必要があります。補管が新設された当時の経緯を認識した上で、良識ある対応が望まれます。
東京歯科保険医協会
会長 坪田有史
（東京歯科保険医新聞4月1日号掲載）