協会は7月12日、第2回メディア懇談会（通算102回）を開催し、メディア5社5名が参加。坪田有史会長が説明し、早坂美都副会長が進行を務め、①診療報酬改定関連、②マイナ保険証問題、③オン資「義務化」撤回訴訟―などについて懇談した。

まず①では、6月から新たな診療報酬が施行されたことを巡り、会員の意見を取り上げながら改定の問題点に言及。ベースアップ評価料については、手続きの複雑さなどから届出する医療機関の割合が少ない実状を説明。参加メディアからは、「理想は（ベースアップ評価料ではなく）従業員の給与に反映できるほどの診療報酬全体の点数にすることだと思う。（ベースアップ評価料の算定が少なく）予算が残ると、国としても対応を迫られると思うが、協会としてはどう見ているか」との主旨の質問が上がった。

坪田会長は、役員の中にもさまざまな意見があると前置きし、「メリット、デメリットを会員に周知していく。それをどう捉えるかは個人の考え方に一任する。予算が余れば、次回の改定に影響する可能性もあるのではないだろうか」と話した。

さらに、②や③の議題では坪田会長が「マイナ保険証問題で閉院する方の後ろには患者さんがいる。こんな理由で長く医療に携わってきた方が辞めなければならない状況になっていることに、憤りを覚える」と訴えた。参加メディアもマイナ保険証問題を含め「根本的におかしい」とし、協会の活動を後押しする一幕もあった。