◆目　　的：実態調査は５年に一度、会員の経営実態の把握と意識を明らかにし、協会活動の基礎資料とすることを目的として協会が実施。

◆実施方法：以下の通り。

①調査対象　東京歯科保険医協会会員（賛助会員除く）6,014人  ※2024年9月30日時点

②調査地区　東京23区・26市・５町・８村の計62地区

③調査方法　調査方法は郵送で調査票を配布し、郵送による返信

④調査期間　2024年10月１日～ 10月31日

◆回答状況：有効回答数 1,658件、回収率27.57％

※前回調査（2019年７～８月） 有効回答数1,002件 回収率17.3％

注）数値については小数点第２位以下を非表示にしており、合計しても100％にならない場合があります。

≪調査結果概要≫

１、年代

今回の回答者を年代別に見ると、2019年と比較して「30歳代」（5.4%）は3.3ポイント、「40歳代」（20.2%）は10.7ポイント、「50歳代」（30.7%）は1.2ポイント減少した。その一方で、「60歳代」（30.8%）は9.1ポイント、「70歳代以上」（12.4％）は6.7ポイント増加した。

２、ユニット台数と地域差

ユニットの台数（図１）は、「４台」「５台」「６台以上」を合わせると、23.1％（09年）、24.7％（14年）、29.2％（19年）、31.9％（24年）と、調査の度に増加している。「６台以上」と回答している人の地域を調べると「多摩地区」（13.1％）、「城東地区」（10.2％）、「城北地区」（9.7％）が多かった。また、常勤歯科医師数を見ると、「５人以上」と回答した割合が「多摩地区」（7.9％）、「城東地区」（7.4％）、「城北地区」（5.6％）で多く、１カ月あたりの総点数についても「50万点以上」との回答した割合が「多摩地区」（21.7％）、「城東地区」（15.6％）、「城北地区」（19.0％）で高くなっていた。

３、展望、子どもの将来

歯科医療の将来展望については、19年より「明るい」（26.8％）は9.4ポイント増加したが、同様に「暗い」（46.7％）も7.8ポイント増加した。なお、「明るい」という回答は、09年から調査を行うごとに増加している。

また、子どもを将来歯科医師にしようと思うかについて（図２）は、「思う」（9.5％）よりも「思わない」（22.9％）が多かった。さらに、年代別で見ると、子どもを歯科医師にしたいと「思う」と回答したのは40歳代（15.5％）が最も多く、60歳代（4.7％）が最も少なかった。

４、診療報酬改定の評価

診療報酬改定の評価（図３）は、19年と比較して満足しているとの回答（「大いに満足」「満足」の合計）は7.1ポイント減少した。同じく不満との回答（「大いに不満」「不満」の合計）も23.6ポイント減少した。満足しているとの回答（3.5％）は09年以降では今回が最も少ない。一方で「どちらでもない」（41.5％）は09年以降では最も多く、診療報酬改定が複雑で難解な内容であったことにより、評価できないとの回答が多くなったと考えられる。

年代別（図４）で見ると、診療報酬改定の評価について20～30歳代を中心に「どちらでもない」という回答が多くを占めているが、全年代で評価について「大いに満足」「満足」はわずかで、それよりも「大いに不満」「不満」の割合が多かった。

また、不満と回答した理由を年代別に見ると、「算定しても割に合わない」「内容が複雑すぎる」「収入が増える気がしない」が理由の上位に挙がっており、特に「内容が複雑すぎる」は全年代で高い数値を示した。

５、歯周病安定期治療（SPT）

歯周病安定期治療（SPT）を算定しているか否かについて（図５）は、19年と比べて「全レセプト枚数の1～50％未満」（50.0％）は17.4ポイント、「SPTが何か分からない」（2.1％）は0.6ポイント増加した。一方で、「算定していない」（42.3%）は18.6ポイント減少した。

特に「算定していない」（42.3％）は14年以降で最も少なく、算定しているとの回答（「1 ～ 50％未満」「50％以上」の合計）は14年以降では最も多かった。算定要件の緩和などにより、算定する医療機関が増加していることが明らかになった。また、年代別に見ると、50歳代・60歳代・70歳以上は「算定していない」との回答が多い。20歳代・30歳代・40歳代はSPTの算定が多かった。