消費税ゼロ税率署名にご協力を／会員署名です。先生のお名前だけでＯＫです

本来、消費税は、収入にかかった消費税から仕入にかかった消費税を差し引いて納付します。差し引きがマイナスなら還付を受ける。これが消費税の基本的な仕組みです。保険診療については、消費税非課税のため、差し引きするとマイナスとなり、仕入に係った消費税は還付されるべきですが、現行制度のもとでは還付されません。

協会の試算では、この還付を受けられない金額（損税）は、都内の歯科医院の平均的な収入で計算すると約56万円となります。

今後、政府はさらに増税を行い、来年10月には10％まで引き上げることを予定しており、安倍首相はその判断を本年12月に行うと明言しています。消費税が10%ともなれば、ますます損税は増加し、歯科医療機関はもとより全医療機関の経営を大きく圧迫します。

協会では、この損税を解消するには医療機関への消費税『ゼロ税率』を適用することが望ましいと考え、その導入を政府に訴えるための署名活動に取り組んでいます。すでに会員の先生方には署名用紙をＦＡＸでお届けしていますが、署名用紙はこの画面からもダウンロードすることができます。会員署名ですので、先生のお名前だけをご記入いただき、ぜひＦＡＸでご返信ください。臨床現場をあずかる先生方の一筆一筆が大きな力になります。

 ◆返信用FAX番号　０３－３２０５－３４０８

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★なお、協会機関紙では、6月号以降、下記のようにゼロ税率に関する会員の声をシリーズで掲載しています。

◆シリーズ　　保険診療への消費税「ゼロ税率」を！ ②（機関紙2014年7月1日号）

 ◆シリーズ　　保険診療への消費税「ゼロ税率」を！①（機関紙2014年6月1日号）