社会保障審議会の第８０回医療部会が８月５日、オンライン方式で開催され、７月２９日に開催された医療保険部会に引き続き、２０２２年度診療報酬改定の「基本方針」に関する協議・検討が始まった。
　検討にあたっての柱は、「健康寿命の延伸、人生百年時代に向けた『全世代型社会保障』の実現」「患者・国民に身近な医療の実現」「どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進」「社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和」としている。
　また、改定の基本的視点は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」「患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現」「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」とした。

社会保障費抑制方針は「骨太２０１８」を踏襲

今回の社保審の検討の中で、特に歯科に関する内容を見ると、感染症対策にも関連する口腔健康管理の充実、通院困難者への医療提供の必要性などを踏まえて改定の必要性が指摘されている。さらに、新型コロナウイルス感染症への諸対策を念頭に置いた議論が必要であることなども指摘されている。
　そのほか、「改正医療法等の施行に向けた検討状況について」「データヘルス改革に関する工程表及び今後の検討について」「専門医に関する広告について（医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会における検討状況）」「『経済財政運営と改革の基本方針２０２１』、『成長戦略（２０２１年）』および『規制改革実施計画』の概要について」の報告があった。

　今後の動向には十分な注視が必要
　既に、政府の２０２２年度予算概算要求基準については、去る７月７日に「令和４年度予算概算要求に当たっての基本的な方針」、いわゆる概算要求基準を閣議決定しており、各省庁等では、本年８月末が財務省への提出期限となっている２０２２年度予算概算要求案の編成作業に入っている。社会保障関連経費については、「骨太方針２０１８」の中で掲げられた社会保障費抑制方針の路線をそのまま踏襲している。