財務省主計局は11月18日に開催した財政制度等審議会財政制度分科会の中で、２０２２年度診療報酬改定について、診療報酬本体（医療費）が高止まりしているとして「躊躇なくマイナス改定をすべき」と強調した。

　財務省は、診療報酬本体について、２００２年度改定、２００６年度改定を除き、「プラス改定」が続いてきたとし、２０００年を起点として考えた場合の機械的な試算では、診療報酬改定以外の高齢化等の要因により年平均伸び率１・６％で増加してきた計算となるとした。仮に「マイナス改定」が続いてきたとしても、２年に１度の診療報酬（本体）の改定率が平均マイナス３・２％を下回らない限り、理論上は、高齢化等による市場の拡⼤から医療機関等が収⼊増加を享受することが可能であると主張している。そのうえで、診療報酬（本体）改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬（本体）の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れないとした。

　また、薬価部分の引き下げ分に関して財源を診療報酬本体に回すべきだとする意見に対しては、診療報酬本体を適正化する必要がある中で、「フィクションにフィクションを重ねたものというより他はない」とけん制し、薬価差の是正で生み出される薬価引き下げ財源を医療費本体へ回すことを強く否定した。