政府は６月７日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２／新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（通称「骨太方針２０２２」）を閣議決定した。
　今回の骨太方針の柱は、①我が国を取り巻く環境変化と日本経済、②新しい資本主義に向けた改革、③内外の環境変化への対応、④中長期の経済財政運営、⑤当面の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方―の５本。その中で、医療政策に関する重要点は①と④、特に④の中の「全世代型社会保障の構築」および「社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進」で取り上げられ、総理を本部長とする「医療ＤＸ推進本部（仮称）」の設置を提唱し、２０２３年度からのオンライン資格確認の原則義務化、および２０２４年度中の保険証発行の選択制導入などを主眼とする医療のＤＸ化を推進する方針を提示した。
　また、医療情報の利活用を巡り法制上の措置等を講じることや、ＡＩホスピタルの推進と実装などを新たに盛り込んでおり、これらが大きな特徴となっている。
　さらに、歯科医療に関しては、「国民皆歯科健診」の具体的検討の推進が盛り込まれた点が注目されている。