75歳以上で一定の所得がある患者の負担割合が、2022年10月より１割から２割に引き上げられる。レセプト記載や負担金の受領方法も一部変更になるため、注意点を解説する。

 

１．水色の被保険者証を確認

　10月からの負担割合変更に伴い、すべての75歳以上の後期高齢者に対して、９月に新しい被保険者証（東京都の場合は水色）が発行されている。10月以降に診療をする際には、窓口で水色の被保険者証の確認をする必要がある。
　また、レセプトの特記事項欄の記載も一部変更されるため、10月診療分以降の請求の際には、注意が必要である（変更箇所は下表を参照）。

 

２．3千点超えから上限額を計算

　上限額を計算　窓口負担については、負担金の増加額の上限を３，０００円までに留める配慮措置が、2０２５年９月まで設けられている。そのため、医療機関では診療毎に1月当たりの合計点数等を計算した上で当日の負担金を受領する必要がある。
　レセコンメーカー側でも対応する予定となっているが、①1月の合計点数が３，０００点を超える場合は上限額が「３，０００円＋（１カ月の合計点数） × １円」、②1月の合計点数が１万５，０００点を超える場合は上限額が高額療養費制度の上限である１万８，０００円となり、上限額を超えないように負担金を受領する。
　特に、上限額に達した場合は、１円単位での受領に変わるので注意が必要である（下表を参照）。

　また、複数の医療機関を受診している場合は、合算した１月当たりの負担増の上限を３，０００円とする配慮措置もあるが、こちらは超えた分が自動的に後日患者の口座へ払い戻される仕組みになっている。口座が登録されていない患者には、９月中旬に申請書が郵送されている。

 

3．手書きレセプトの医療機関の場合

　紙レセプト請求をしている医療機関の場合は、院内掲示などを行った上で、配慮措置をせずに高額療養費制度の上限額である1万８，０００円まで２割負担で請求することが可能とされている（院内掲示のポスターは下記を参照）。
　この場合は、診療報酬請求書およびレセプトの上部余白に「２割」と朱書きすることで、配慮措置をせずに受領していた分の差額が、患者自身が事前に登録した口座へ概ね４カ月後に払い戻される。しかし、患者にとっては一時的に負担が増えることになるため、配慮措置をしない判断は紙レセプト請求の医療機関にとって悩ましい。

４．処方箋の備考欄の記載が変更

　10月以降に処方箋を発行する場合には、処方箋の備考欄に、１割負担の患者は「高一」ではなく「高９」と記載し、２割負担の患者は「高８」、３割負担の患者は「高７」と記載する。