口腔保健推進を社保審医療保険部会で説明／厚労省保険局関係予算関連

１月２５日、第103回社会保障審議会医療保険部会が厚生労働省内の会議室で開催され、２０１７年度の同小予算案のうち、保険局関連の主な予算・事業の内容が説明されたほか、今後の医療保険部会の進め方などについて報告、説明が行われ、審議・検討が加えられた。保険局予算の中の新規事業としては、①医療と介護のデータ連結の推進：1.5億円、②新制度の円滑な施行のための財政支援（社会保障の充実）：800億円、③革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保：600万円―などが挙がっているのが注目される。

◆歯科関連予算

それらの中で、特に歯科関連事業の状についてみてみると、健康寿命の延伸に向けた口腔保健の推進のために５億７０００万円を計上しており、後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏まえた歯科健診の実施支援するほか、政策事業として口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックする歯科健診を実施することとし、広域連合に対して国庫補助を行うことになっている。また、健康増進法の観点から、健康診査実施要項に規定されている歯周疾患検診を参考にして、高齢者の特性を踏まえた検査内容を各広域連合で設定する。

また、「高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進」の中で、摂食等の口腔機能低下に関する相談・指導、外出困難者への訪問歯科健診などが予定されている。